定期預金は銀行が提供する預金商品の中でも運用性の高い商品です。預金期間中は原則として解約できませんが、その分普通預金よりも高い金利を受け取 ることができます。商品としては、期間が数ヶ月から数年までの範囲で設定することができます。基本的には、預金期間が長期になるほど、拘束される期間が長 くなりますが、金利も高くなります。
基本的に定期預金の場合、預金をした時点の金利が満期まで継続されます。たとえば、現在の定期預金金利が1%の場合、その後の金利 情勢がどう動こうとも満期までの期間は必ず1%の金利を受け取ることができます。原則として途中解約はできませんが、解約した場合でも元本（預けたときの 預金額）を下回ることはありません。
定期預金のリスク
基本的にリスクはありません。ペイオフ（預金保険制度）における上限を超えた場合1000万円を超えて預金している場合は、取引銀 行の信用リスクが絡みます。また、定期預金の場合は途中解約はできないとはいえ、解約した場合には中途解約利率（ペナルティ金利）が適用され、利子が非常 に低くなってしまいます（通常は普通預金の金利を下回ることが多いです）。
このため、定期預金への預け入れ期間に応じた信用リスクを負っているともいえるでしょう。
定期預金とペイオフについて
定期預金は預金保護法により保護されます。保護の内容は、ペイオフの対象となる預金すべてを含めて1000万円までの元本とその利息までとなっています。
定期預金の活用法
定期預金は「一定期間の預け入れを約束する代わり、高い金利（利息）を受け取る預金」です。そのため、普通預金などと比較すると自由度（決済性・流動性）は低いですが、その分運用成果が高くなります。
一般的には、期間が長くなるほど金利が高くなりますので、長期間使用する予定がない預金は長期の定期預金に預けるのが効率的となります。（ただし、新生銀行で人気の「2週間満期預金」などは短期ですが金利が高くなっています）
2011年は、個人向け国債の償還期限が到来し、約４兆円の資金が行き場を探すことになる。すでに、2008年前後に定期預金に預けられた資金が満期を迎えて、普通預金に滞留している。それをあわせると、流動化する個人マネーの金額は相当に大きくなる。リーマンショックの後遺症が続くなか、個人マネーは、安全志向を前提としてより利回りの得られる受け皿を探している。
個人金融資産は、上記の個人向け国債以外の部分でも、さまざまなかたちで流動化している。その現状について個人金融資産の動向をみておきたい。各種金融資産のなかで、10年度に最も増加した種類は、要求払預金、つまり大方は普通預金であった（図表２）。１年間に＋12.3兆円も増えていて、久方ぶりの大幅増になっている。個人金融資産が１年間に積み増される金額は、家計が可処分所得のなかから家計貯蓄として配分されたネット増加額＋10.1兆円（金融資産のグロスの増加額＋7.2兆円）であるから、普通預金の増加分は家計のニューマネー全額に相当する。ただし、普通預金には他の金融商品とは異なる性格がある。給与振込で入ってきた資金は、まず普通預金の残高を増やし、そこから他の金融商品に預け替えられる。だから、普通預金が増えていることは、家計が運用難のなかで、能動的な金融商品選択をしている訳ではないことを反映している。正確にいえば、ほとんど利息のつかない普通預金にそのまま滞留させておいても、ほかには有利な運用手段がないから、機会損失が生じることもない。普通預金は、受動的に増加していることになる。最近の個人マネーには、いずれかの金融商品で資産運用をしようという積極性をもっていない点が特徴のようである。 本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。- 3 -。時系列で家計の資産選択を振り返ると、運用難のときには普通預金が増える傾向がある。例外的に2007～09年の時期は定期預金が増えて、普通預金が減っていたこれは、短期間ではあったが、ゼロ金利が解除されて、定期預金金利が普通預金金利を上回ったことに反応するものだったからだ。データで確認しても、定期預金の増減額の推移は、定期預金金利に反応して動いていることがわかる（図表３）。
局面では、定期預金の金利が下がり、定期預金に集まるマネーが鈍った。10年から現在に至るまでは、2007～2009年に預け入れられた定期預金の満期が到来して、それが定期預金として再投資されずに、そのまま普通預金に流れ込んでいると考えられる。この普通預金は、有利な運用先がみつからないので、とりあえずそこに資金をおいておこうという待機資金というとらえ方ができる。2008年以来の普通預金の対前年増加は、ふたたび運用環境が厳しくなっていることを示している。 -10-50510152003年4月2003年10月2004年4月2004年10月2005年4月2005年10月2006年4月2006年10月2007年4月2007年10月2008年4月2008年10月2009年4月2009年10月2010年4月2010年10月2011年4月-0.10.20.30.40.50.6定期預金(左目盛）要求払預金（左目盛）定期預金金利（右目盛）％出所：日本銀行兆円、前年比増減額(図表３）個人預金のシフトなお、定期預金の満期に関しては、従来の民間預金とは別に、ゆうちょ銀行の定額貯金の問題がある。定額貯金は、預入期間が最長10年で半年複利で運用される特有の性格がある。定額貯金は、2000・2001年に大量満期を迎え、さらにそこでロールオーバーされた資金が10年ぶりにあたる2010・2011年にゆうちょ銀行から大量流出するのではないかという観測がある。もっとも、公開されているゆうちょ銀行の財務情報では、2010年３月末から2011年３月末にかけて、流出した残高は前半１年間で2.0兆円と相対的に限られていた。今後、2012年３月にかけて満期到来した定額貯金がゆうちょ銀行から流出する動きはあまり目立ったものにはならないとみられる。
［東京 ２５日 ロイター］ デフレ脱却に向け、日銀が物価上昇率１％をめどとし、金融緩和などの対応を進めるなか、足元の物価情勢に改善の動きが出てきた。
リーマン危機や震災などの数々のショックから時間が経過し、需給ギャップが改善しているのに加え、内需の好調で非製造業を中心に人手不足感 も出ており、賃金は約４年ぶりに上昇した。専門家の間では年末ごろから消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が上昇に転じるとの見通しも少なくない。た だ、長年にわたるデフレで国民の予想インフレ率は極端に低下しており、ショック再来で再びデフレに陥ることを避けるため、政府・与党関係者の間では、日銀に物価目標２％の達成を求める声もある。
＜モノの価格下落幅が縮小、来年度はプラス転換へ＞
最近の物価動向をみると、１０年以上にわたるデフレからの脱却に向け、少しずつ歩を進めている姿が浮かび上がる。
コアＣＰＩは、売れ筋の高機能商品に品目が入れ替わった薄型テレビの価格上昇もあり、２月には前年比プラスに転じた。これまでも昨夏の震災 からの急回復時のほか、０５年から０８年にかけてプラス浮上したことがあるが、当時は新興国の高成長で資源価格全般の上昇が主因となっていた。今回は、石 油製品価格の押し上げ効果が小さくなる一方で、むしろ、モノの価格自体がプラス方向に向かっているのが特徴だ。食料およびエネルギーを除くベースでみる と、昨年末以降、前年比下落幅が縮小していることが確認できる。具体的には昨年１２月の１．１％に対し、今年２月は０．６％まで縮小している。
最新の民間エコノミストの予想をまとめたフォーキャスト調査では１２年末に小幅ながらコアＣＰＩがプラス転換し、１３年度ではプラス０．１３％となる見通しだ。
物価に改善の動きがみられるのは、リーマンショックや大震災、タイ洪水といった度重なるショックによる落ち込みの影響がようやく薄れ、供給 に比べて需要が不足している需給ギャップが、最悪期の４０兆円程度から１５兆円程度に改善してきていることが影響していると内閣府ではみている。実際、価 格が上昇している品目数は、１０年６月から増加し始め、その後増加傾向を続けている。